ｉエネコンソーシアム、大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業を受託

　東日本電信電話（東京都新宿区）、ＫＤＤＩ（東京都千代田区）、ソフトバンクモバイル（東京都港区）、パナソニック（大阪府門真市）の４社を幹事企業とする「ｉエネ コンソーシアム」は４月２８日、経済産業省が実施する「大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業」の２０１５年度事業の交付決定を受けた。前年度に続く受託となる。

ｉエネ コンソーシアムによる事業イメージ

　今年度事業では、前年度に構築した「大規模ＨＥＭＳ情報基盤」を通じてＨＥＭＳデータ利活用事業者が提供する各種サービスをモニターに利用してもらい、その効果を検証する。

　具体的には、モニター宅のスマートメーターとＨＥＭＳ機器をつなぐ通信ルートを経由した電力情報（Ｂルート情報）を取得し、大規模ＨＥＭＳ情報基盤を通して円滑にＨＥＭＳデータ利活用事業者へ流通することを検証する。

　ＨＥＭＳデータ利活用事業者は、Ｂルート情報の活用によって「生活支援サービス」「クーポン配信サービス」「省エネ支援サービス」「情報配信サービス」など約３０種類の生活シーンに対応したサービスをモニターに提供する。また、モニターからのアンケートや利用状況を検証して、ＨＥＭＳサービスの向上と利用促進を目指す。