柱の接合部に弱点！？新耐震住宅の６５％が「釘止め」程度　木耐協調査

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（＝木耐協、東京都千代田区）は２月１７日、１９８１〜２０００年５月に着工された２階建て以下の木造住宅のうち、柱の接合部の仕様が「釘止め」程度の家が６５％にのぼると公表した。

　２００６年４月〜２０１４年末までに木耐協で実施した耐震診断のうち、診断結果を把握している２万１１３件の柱の接合部に着目。接合部仕様は日本建築防災協会により、現行の新築基準相当（２０００年建設省告示１４６０号に適合）、３ｋＮ以上の金物、３ｋＮ未満の金物（釘止め程度）に規定されており、これに照らして分析を行った。

　それによると、１９５０〜１９８０年に建てられた旧耐震基準住宅の９割以上は接合部仕様が釘止め程度だったが、新耐震基準となる１９８１年以降は徐々に改善。１９９６〜２０００年に建てられた住宅だと釘止め程度が約４割まで低減しているものの、新耐震基準住宅全体の割合は６５％。柱の接合部に課題があることがわかった。