与党税制改正大綱が決定　高齢者層から若年層への資産移転を促す

　自民党と公明党は１２月３０日、２０１５年度与党税制改正大綱を決定した。少子高齢化・人口減少への対応として、高齢者層から若年層への資産移転を促す措置を強化した。具体的には、住宅購入資金を贈与する際の非課税措置を拡充するほか、祖父母や両親から子・孫へ結婚や子育て資金を一括贈与する際の贈与税の非課税措置を創設することなどを盛り込んだ。

　地方創生の面では、地方での雇用をつくるため、企業が本社機能を地方に移転したり、地方で本社機能を拡充する取り組みを支援するための「地方拠点強化税制」の創設も盛り込んだ。