森林環境譲与税、山間地に手厚く—税制改正

自治体の森林整備などに活用される「森林環境譲与税」は、2024年度から配分基準を見直す。都市部に多く交付される現行基準を改め、森林面積の大きさをより重視して、山間地に手厚い配分とする。

自治体への配分額は現在、50％を私有の人工林面積、30％を人口、20％を林業就業者数とする基準で算定。今後は、人工林面積を55％に引き上げる代わりに、人口を25％へ下げる。森林面積の比重を高めることで山間地により多く配分されるようにし、森林整備や、新たな政策課題となっている花粉症対策としてのスギの伐採や植え替えを加速させる。

24年度からは、個人住民税に年1000円を上乗せして徴収する「森林環境税」が原資となる。年間譲与額は600億円を予定している。

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