森林面積割合、55％に　森林環境譲与税の配分見直し

政府・与党は11日、自治体の森林整備などに活用される「森林環境譲与税」の配分基準について、森林面積の割合を50％から55％に引き上げる方針を固めた。人口割合は30％か25％に引き下げる。近く取りまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む。

都市部に多く配分される現行基準を見直し、山間地への配分を手厚くするのが狙い。政府・与党は当初、森林面積の割合を60％に拡大し、人口割合を20％に縮小する案を検討したが、都市部の自治体が大幅な減収となるため、一定の配慮が必要と判断した。

森林環境譲与税は、間伐など森林整備や、林業の担い手育成、木材利用の促進などを目的に19年度に導入。24年度からは個人住民税に1000円を上乗せして徴収する「森林環境税」が原資となり、年間譲与額は約600億円を予定している。

自治体への配分額は現在、50％を私有の人工林面積、30％を人口、20％を林業就業者数とする基準で算定している。森林面積の比重を高めることで山間部での森林整備や、花粉症対策としてのスギの伐採などを加速させたい考えだ。

■関連記事
森林面積割合、60％に　山間地の配分強化―森林環境譲与税
「全国森林計画」が閣議決定　花粉症対策を加速
政府が花粉症対策を閣議決定　住宅分野でスギ材利用を推進