国交省、人口減少・少子高齢化社会の居住問題を横断的に検討

　国土交通省は高齢者や子育て世帯など居住確保に配慮が必要な世帯を中心に安心して暮らせる居住環境のあり方を検討する安心居住政策研究会を設置する。本格的な⼈⼝減少・少⼦⾼齢化社会の到来に備え、次世代の住宅政策・福祉政策を担う若手の研究者を交え横断的に議論する。９月３０日に初回の会合をもつ。

　検討内容は、⾼齢者の住まいの質の向上、⼦育て向け住宅の確保、障害者など住宅確保要配慮者に対する居住の確保、世帯の交流を促す方策など。