２０１４年度住宅着工戸数、８．１％減　建設経済研が予測

　建設経済研究所が７月２４日発表した、７月の建設経済投資予測によると、２０１４年度の住宅着工戸数は前年度比８．１％減となる見込み。民間住宅投資は２０１５年からの相続増税の節税対策としての貸家着工の継続が想定されるものの、持家の駆け込み需要反動減などにより全体の着工戸数の減少は避けられないとした。２０１５年度は１０月に消費税率が１０％に上昇することを想定し、増税時期が年度の中心になるため、駆け込み・反動減の影響は２０１４年度に比べて少ないと予想。持家、分譲戸建が回復することから、住宅着工戸数は前年度比０．３％増の横ばいと予測する。