今後１年間の住宅ローンは「上昇」と「変わらず」に２分　住宅関係者３００人に調査

　日本能率協会総合研究所（東京都港区）は、住宅関連会社ではたらく３００人を対象に消費税増税後の影響が予想される「住宅ローン」に関するインターネット調査を実施した。調査時期は２０１４年１月３０日〜２月１日。

　消費税増税の住宅建築・購入への影響については５９.３％が「減ると思う」と回答。一方で「大きな変化はないと思う」が３４.７％いた。
　今後１年の住宅ローン金利の見通しは「上昇する」（４３.３％）、「現状とほとんど変わらない」（４４％）に２分。
　住宅ローン利用時の金利タイプを聞くと、利用経験があるものでは「変動型」「固定期間選択型」「全期間固定型」が３割前後だったのに対し、希望の金利タイプでは「固定型と変動型のミックス」の割合が大幅に増えた。

　
　住宅ローンを利用する金融機関を選ぶ際に重視することを聞くと、「金利」（８７％）がダントツで「保証料」（４１.３％）、「繰上返済手数料」（２４％）が続いた。
　また、社名を伏せて７社の住宅ローン商品を比較してもらったところ、利用してみたい住宅ローン、友人・知人に薦めたい住宅ローン、金利が魅力的な住宅ローンなど全５項目で「住信ＳＢＩネット銀行」が１位になった。