経済対策閣議決定　長期優良住宅化リフォームの推進など

　政府は１２月５日の臨時閣議で、消費税率の引き上げによる景気後退対策などとして、総額５兆５０００億円、事業費ベース１８兆６０００億円規模の経済対策を決定した。

　住宅分野では、長期優良住宅化リフォームの推進や中古住宅資産活用のための市場環境整備、地域優良賃貸住宅制度を活用した子育て支援などを進める。また、木造推進の関連では、地域材利用促進対策事業や木造建築関連の基準の見直しなどを進める。

　低所得者向けの消費税対策として「すまい給付金」や、被災者向けの住宅取得支援として「住まいの復興給付金」も盛り込んだ。