住宅金融支援機構、「経済危機対策」の住宅関連の追加対策を発表

　住宅金融支援機構は、政府の「経済危機対策」に盛り込まれた住宅関連の追加対策について、今年度補正予算成立後速やかに実施すると発表した。

　具体的な施策は、「フラット３５」の融資率上限の９割から１０割への引き上げ、住宅融資保険における填補率１０割型の新設、まちづくり融資（短期事業資金）における融資対象となる事業要件の拡充―など。