国土交通省は9月17日、高齢者・障害者・子育て世帯など、いわゆる「住宅弱者」の居住安定化を図るための先導的な取り組みに対して補助を行う「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業(先導的事業)」の選定結果を公表した。福岡県久留米市の高齢者とシングル子育て世帯の共生を提案した事業や、北海道栗山町の北国型高齢者・障害者用共同住宅と福祉の町づくり提案など、5件が選ばれた。
応募総数は30件だった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
Walk in home 2025 新機能解説セミナー!オリジナル建築AIも、初お披露目!
住宅省エネ2026キャンペーン 事業概要解説セミナー
経営者が今知るべき利益が「残る工務店」と「残らない工務店」セミナー
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]
CLOSE