住宅の耐震改修補助制度、市区町村の実施率７７％に

　住宅の耐震改修に対する補助制度を整備している自治体が８割近くまで増えていることが国土交通省の集計で分かった。国交省が８月２３日発表した調査結果によると、２０１３年４月１日現在、住宅の耐震改修に対する補助制度を設けている自治体は１３４２で、実施割合は昨年の７３．１％から７７．０％に増えた。住宅の耐震診断に対する補助制度を設けている自治体は１４０９で、こちらの割合も昨年の７８．７％から８０．９％に増えている。