国交省、住宅技術の海外展開を強化　官民連携で「J-HAB」設立

国土交通省は11月26日、日本の住宅・建築分野における海外展開を推進する目的で「住宅・建築海外展開連携協議会」（通称：J-HAB※）を設立すると発表した。官民連携により、企業が海外展開時に直面する課題やニーズを把握し、解決策などを盛り込んだアクションプランを策定する。

構成メンバーは、国土交通省（事務局）、住宅金融支援機構（JHF）、都市再生機構（UR）、国際住宅建築都市産業協会（JUBH）、住宅生産団体連合会、プレハブ建築協会。

※J-HAB（＝Joint Conference for Housing and Architecture Overseas Business Development）

近年、経済成長と人口増加に伴って、多くの国で住宅不足が深刻化しており、アフォーダブル住宅（取得しやすい手頃な価格の住宅）の必要性が増している。このため高品質な生産体制を有する日本の住宅産業にとって、海外展開の大きなチャンスとなっている。

そこで同協議会では、民間企業だけでは解決が困難な海外展開上の諸課題に対して、戦略的に取り組むためのハブ（Hub＝中核・集約点）としての役割を構築。官民が連携して、住宅・建築分野の海外展開を推進する。

対象国は当面、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、インドの4カ国とし、順次拡充を検討。民間企業の意向やニーズを踏まえて選定を行う。アメリカ・ヨーロッパなどでは魅力ある先進国市場の拡大を、東南アジアおよび南アジアでは人口増加による高成長市場の獲得をそれぞれ目指す。

具体的な取り組みとして、多様な関係者をつなぐ官民の連携体制を年内にも構築。随時または定期的に情報交換や交流の場を提供し、企業が海外展開に当たって直面する課題やニーズを把握する。また、2026年度中に国・地域ごとの課題やニーズを整理し、解決策などを定めた5カ年程度のアクションプランを順次策定する。さらに在外公館や国際機関などとも連携し、アクションプランに基づく施策を実施する。

海外展開における日本の強みとしては、制震・耐震・免震などの災害に強い建築技術、木造建築・省エネ技術などの環境建築技術、工業化住宅や公営住宅、住宅金融制度などの住宅生産技術・制度を挙げている。

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