国土交通省が10月27日発表した「主要建設資材需給・価格動向調査結果」(10月1~5日実施)によると、価格動向はすべての資材で「横ばい」となった。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となり、いずれも前月から大きな変動はなかった。
価格動向を都道府県別に詳しく見ると、「セメント(バラ)」が静岡県で前月の3.3(横ばい)から4.0(やや上昇)に。「生コンクリート」が福岡県で3.0(横ばい)から4.0(やや上昇)となった。「骨材(砕石)」は秋田県で3.3(横ばい)から4.0(やや上昇)、「異形棒鋼」は岩手県で2.7(ほぼ横ばい)から4.0(やや上昇)となっている。
需給動向では、「アスファルト合材」の新材が山形県で3.0(均衡)から2.5(やや緩和)、香川県で2.8(ほぼ均衡)から2.0(やや緩和)に。「H形鋼」が岩手県で2.0(やや緩和)から2.9(ほぼ均衡)、福島県で3.0(均衡)から2.3(やや緩和)、「木材(製材)」が香川県で3.0(均衡)から2.3(やや緩和)となった。
同調査は、建設資材の需給および価格の安定化、建設事業の円滑な実施を図る目的で行っているもの。建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)からモニターを選定し、主要建設資材(生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目)の需給・価格・在庫の変動状況を把握している。

主要資材の価格・需給動向・在庫状況
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