国土交通省が9月10日発表した2025年度第1四半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、受注高の合計は前年同期比7.6%増の4兆1069億円となった。このうち住宅に係る工事の受注高は1兆1698億円で同2.2%減少した。一方、非住宅建築物に係る工事の受注高は2兆9371億円で同12.0%増加している。

住宅リフォーム受注高の推移
増築・改築工事高が大幅減
住宅工事の受注高を工事種類別に見ると、「増築工事」が85億円(前年同期比47.5%減)、「一部改築工事」が386億円(同25.4%減)、「改装・改修工事」が8920億円(同4.3%減)、「維持・修理工事」が2307億円(同17.3%増)となった。単価の高い増築工事や改築工事を控え、当面必要な維持・修理を選択している様子がうかがえる。
業種別では、「建築工事業」6503億円(同15.3%減)、「職別工事業」2950億円(同0.9%増)、「管工事業」1313億円(同188.3%増)、「電気・機械器具設置工事業」620億円(同13.3%減)などとなった。
用途別では、「一戸建住宅」が6147億円(同5.0%減)、「共同住宅」が5368億円(同1.0%減)となった。構造・用途別に見ると、「木造の一戸建住宅」5501億円(同3.1%減)、「コンクリート系構造の共同住宅」4840億円(同2.3%増)が多かった。
目的別では、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」169万9829件(同29.0%増)、「省エネルギー対策」10万4294件(同20.0%増)、「防災・防犯・安全性向上」2万318件(同89.6%増)が多く、いずれも2ケタ増となっている。
部位別では、「給水給湯排水衛生器具設備」55万5075件(同22.3%増)、「内装」39万3101件(同17.1%増)、「建具」30万847件(同50.6%増)が上位を占め、大幅に件数を減らした前年同期から大きく回復した。
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