「給湯省エネ事業」撤去時加算　申請額が予算枠の5割到達

経済産業省は7月25日、同省が実施する「給湯省エネ2025事業」で、電気温水器・蓄熱暖房機の撤去に対する加算措置への申請額が予算額の5割に達したと発表した。予算額は高効率給湯器の設置事業とは別に32億円を確保しているが、上限に達した段階で受付を終了するため、早めの対応を呼び掛けている。

7月28日0時点の撤去加算の申請割合

なお、撤去加算措置が終了した場合も、高効率給湯器の設置に対する交付・予約申請は、同事業の予算上限に達するまで継続して受け付ける。7月28日午前0時時点の申請額の割合は42％となっている。

撤去加算措置は、補助対象となる給湯器の設置（リフォーム工事）と同時に電気温水器または電気蓄熱暖房機の撤去工事を行う場合に、工事内容に応じた金額を定額で加算するもの。電気蓄熱暖房機は2台まで1台につき8万円、電気温水器は補助を受ける給湯器と同台数まで、1台につき4万円が加算される。

加算対象となる撤去工事を別の事業者に分離発注することも可能で、その場合は給湯器設置工事を行う事業者が代表事業者となり、交付・予約申請の手続きと補助金の受領を行う。さらに「撤去工事分離発注工事証明書を両者で作成し、その他の交付申請書類とともに提出する必要がある。

分離発注する場合の手続きの流れ

その他の「住宅省エネ2025キャンペーン」の申請状況（7月28日0時点）は、「子育てグリーン住宅支援事業」の新築で「GX志向型住宅」が予算上限額に達したため、22日に受付を終了。「長期優良住宅・ZEH水準住宅」は14％、リフォームは8％で、予算上限までには比較的余裕がある。「先進的窓リノベ事業」は19％、「賃貸集合給湯省エネ事業」は9％で、いずれも緩やかなペースで進捗している。

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