住宅金融支援機構(東京都文京区)は7月25日、2024年度のフラット35利用者調査の結果を公表した。中古住宅の利用割合が、直近10年間では最高となる34.8%(前年度比7.4ポイント増)となった。一方、注文住宅は前年度の44.2%から約10ポイント減となる34.9%まで低下した。
中古住宅のうち、戸建ては全体の20.5%(同5.2ポイント増)、マンションは14.3%(同2.2ポイント増)を占める。また築年数も長期化し、中古戸建ての築年数は平均23.3年(同0.3年増)となった。特に築21年以上の占める割合が増加傾向にあり、24年度は58.9%まで上昇した。
所要資金および融資金は、中古マンションを除くすべての融資区分で増加。注文住宅では所要資金3936万円(同73万円増)・融資金3080万円(同40万円増)、土地付注文住宅は所要資金5007万円(同104万円増)・融資金4251万円(同80万円増)となった。中古戸建てでは所要資金2573万円(同37万円増)・融資金2208万円(同28万円増)となった。
利用者の平均世帯年収は669万円(同8万円増)で、2021年度以降上昇傾向が続いている。年収倍率は建売住宅を除いて前年度から横ばい、もしくは減少で推移した。
同調査は2024年4月から25年3月までに承認された、借り換えを除く新規融資案件を対象に実施。件数は2万7523件。
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