中古住宅の利用割合が3割超える―フラット35利用者調査

住宅金融支援機構（東京都文京区）は7月25日、2024年度のフラット35利用者調査の結果を公表した。中古住宅の利用割合が、直近10年間では最高となる34.8％（前年度比7.4ポイント増）となった。一方、注文住宅は前年度の44.2％から約10ポイント減となる34.9％まで低下した。

融資区分（建て方）別利用割合の推移（2014～24年度）

中古住宅のうち、戸建ては全体の20.5％（同5.2ポイント増）、マンションは14.3％（同2.2ポイント増）を占める。また築年数も長期化し、中古戸建ての築年数は平均23.3年（同0.3年増）となった。特に築21年以上の占める割合が増加傾向にあり、24年度は58.9％まで上昇した。

所要資金および融資金は、中古マンションを除くすべての融資区分で増加。注文住宅では所要資金3936万円（同73万円増）・融資金3080万円（同40万円増）、土地付注文住宅は所要資金5007万円（同104万円増）・融資金4251万円（同80万円増）となった。中古戸建てでは所要資金2573万円（同37万円増）・融資金2208万円（同28万円増）となった。

利用者の平均世帯年収は669万円（同8万円増）で、2021年度以降上昇傾向が続いている。年収倍率は建売住宅を除いて前年度から横ばい、もしくは減少で推移した。

同調査は2024年4月から25年3月までに承認された、借り換えを除く新規融資案件を対象に実施。件数は2万7523件。

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