国土交通省が6月27日発表した長期優良住宅の認定状況によると、2024年度は新築の戸建て住宅で13万6842戸、共同住宅で8231戸、合計14万5073戸を認定した。このうち新築戸建ては5年連続で過去最高を更新している。新設住宅着工戸数に対する認定戸数の割合は17.8%で、前年の14.5%から3.3ポイント増加した。これにより2009年からの累計は173万5808戸となった。

長期優良住宅の認定実績
都道府県別では、新築戸建ては「愛知県」が1万6394戸で最多に。次いで「埼玉県」8741戸、「東京都」8580戸、「神奈川県」7582戸、「大阪府」7433戸の順となった。新築の共同住宅では、「大阪府」1273戸、「愛知県」901戸、「東京都」853戸、「宮城県」535戸、「福岡県」504戸が上位となった。
増築・改築は、戸建て住宅が96戸、共同住宅が5戸で、合計101戸。2009年からの累計は1863戸となった。戸建て住宅で最も多かったのは「北海道」の40戸。次いで「新潟県」の9戸となっている。2022年10月1日から調査している既存住宅は、戸建て住宅が86戸、共同住宅が2戸、合計88戸で、前年度から18戸増加。累計は184戸となった。
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅。認定を受けるには、建築・維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請を行う必要がある。認定要件として、①長期に使用するための構造・設備を有していること、②居住環境などへの配慮を行っていること、③一定面積以上の住戸面積を有していること、④維持保全の期間・方法を定めていること、⑤自然災害への配慮を行っていること―が定められている。
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