東京都は5月8日から、既存住宅流通促進民間支援事業の事業者募集を開始した。既存住宅を改修し、適正に評価したうえで流通させる取り組みや、建物状況調査・既存住宅売買かし保険の普及啓発活動に対して支援を行う。応募受付期間は11月28日まで。
募集する事業は①良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業、②建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業の2事業で、いずれも5件の選定を予定。予定件数に達し次第受付を終了する。
補助額は、①が補助対象経費の3分の2。仕組みの構築検討経費は1件当たり最大500万円、リフォーム工事費は1戸あたり100万円（高い水準の省エネ改修、東京こどもすくすく住宅認定、長期優良住宅［増改築］認定、団地再生の取り組みは200万円）を上限とする。工事費の支援は1事業者あたり3戸まで。②は200万円を上限として、対象経費の2分の1を補助する。
事業期間は①が2026年3月31日まで、②が26年2月28日までとする。
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