政府は2月18日、「GX2040ビジョン」を閣議決定した。GX(グリーントランスフォーメーション)に向けて投資の予見可能性を高めるため、2023年7月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を改訂し、長期的な方向性を示した。
くらしの分野では、脱炭素型の住宅・建築物や設備の普及、再生可能エネルギーの利用促進によって、需要側から脱炭素をけん引するライフスタイルへの転換を図る。
23年2月に「GX実現に向けた基本方針」が策定され、GXへの取り組みが始動した。
しかし国際情勢の緊迫化や、GX・DXの進展に伴う電力需要増により将来の不確実性が高まっていることを受け、同ビジョンを通じて事業の予見可能性を高め、GXの取り組みを2040年に向けて大きく飛躍させるための政策を具現化していく。
同ビジョンではGXを、デフレマインドによる産業の低迷を打破するチャンスと位置づけ、新たなGX事業の創出や、脱炭素エネルギーの利用やDXで高度化されたサプライチェーンによる産業構造を目指す。
さらに、GX産業につながる市場創造の取り組みとして、衣食住の生活領域におけるGX製品・サービスを展開・支援など「くらし分野での需要創造・表彰」を盛り込んだ。
くらし分野では、CO2排出量の6割を家庭部門が占めることから・・・
この記事は新建ハウジング3月10日号7面(2025年3月10日発行)に掲載しています。
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