建設業界が抱える課題を、DXによって解決することを目指し、建設テック6社が立ち上げた建設DX研究所(代表=岡本杏莉・アンドパッド執行役員法務部長兼アライアンス推進部長)は2024年12月5日、東京都内で記者向けに交流会を開き、活動報告を行った。スタートアップや大手ゼネコンのデジタル技術の活用方法を発表したほか、建築分野におけるDXの目指す方向性を、国土交通省住宅局の藤原健二・参事官付建築デジタル推進官が講演。業界全体の生産性向上と質の向上を目指す方針を説明した。

右から Polyuse 代表取締役/共同創業者の岩本卓也さん、セーフィー サステナビリティ推進室室長の中内陽子さん、アンドパッド 社長室 ANDPAD ONEグループ コミュニティマネージャーの平賀豊麻さん
国交省は、住宅局、都市局、不動産・建設経済局が連携し、建築都市のDXを推進。建築分野で、▽建築確認のオンライン化▽中間・完了検査の遠隔実施▽定期報告のデジタル化▽建築BIMの社会実装―を行うことで、生産性の向上と質(快適性・安全性・利便性)の向上を図る。建設・都市の情報を蓄積することで、他分野と連携・活用できる社会の構築を目指す。藤原推進官は「社会課題の解決に資する方法としてDXがある」と説明した。
特に、業界全体の生産性向上を実現するため・・・
この記事は新建ハウジング2月10日号6面(2025年2月10日発行)に掲載しています。
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