ICT活用で3割省人化　公共工事に新目標―国交省

国土交通省は16日、建設業の担い手不足に対応するため、情報通信技術（ICT）の活用に関する新たな数値目標を発表した。人が搭乗しない重機の利用などで、国の直轄工事に携わる作業員の人数を2040年度までに23年度比で3割減らすことを目指す。

建設業界では4月から残業時間の規制が強化され、人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されている。省人化で余裕ができた人員を他の工事に回すなどして、生産性を現在の水準から1.5倍に引き上げる目標も掲げた。　

人が搭乗せず、センサーで動く重機はダムなど一部の公共工事で導入されている。同省は3月、安全な利用に向けたルールを策定し、24年度に効果を検証。さらに離島にロボットを配備し、遠隔操作による設備点検も試行する予定だ。

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