国交省　住宅事業者向けWEB動画公開　改正法・支援策など解説

国土交通省は3月8日、住宅関連事業者向けに改正法や支援策の概要などを解説するWEB動画の配信を開始した。業務上知っておくべき法改正法改正の内容や利用できる補助金制度などについて、音声とスライドを使って説明している。

配信している動画は、①住宅生産行政の取組と方向性、②住宅取得に係る税制などの支援策、③住宅・建築物の省エネ化の推進、④良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築、⑤木造住宅・建築物の振興、⑥その他、公募スケジュール・各制度等に関する問合せ先など―の6点（計125分）。動画で使用しているスライドは、PDFファイルでダウンロードできる。

このうち、②「住宅取得に係る税制などの支援策」では、子育てエコホーム支援事業、住宅ローン減税、贈与税非課税措置のほか、24年度住宅税制改正の内容、「フラット35」「グリーンリフォームローン」などの融資制度について解説。③「住宅・建築物の省エネ化の推進」では、22年6月に公布された「改正建築物省エネ法」について、施行時期やその内容、各支援事業・支援措置について整理している。

2024年以降の住宅ローン減税制度に関するスライド

「改正建築物省エネ法」では、4月1日から▽省エネ性能表示▽再エネ利用促進区域制度▽防火規制の合理化、25年4月から▽新築住宅・非住宅に省エネ基準適合の義務化▽構造規制の合理化▽建築確認審査対象となる建築物の規模の見直し▽建築士の業務独占範囲の見直し―が実施される予定となっている。

④「良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築」では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた施策や取り組みを解説。高齢者が健康で快適に暮らすための「改修ガイドライン」の概要についても説明している。

⑤「木造住宅・建築物の振興」では、国産木材を多く活用する住宅であることを示す「国産木材活用住宅ラベル」、国が定める「気候風土適応住宅」の基準を取り上げた。さらに、減少と高齢化が著しい大工就業者の現状、大工技能者の確保・育成に向けた取組、木造の中高層住宅・非住宅の普及に関わる支援事業などについてまとめている。

「都市木造建築物設計支援事業」に関するスライド