能登地震、被災者支援1167億円　予備費から3回目の支出決定

政府は1日の閣議で、能登半島地震の被災者を支援するため、2923年度予算の予備費から1167億円の追加支出を決定した。住宅の再建に向けた新たな交付金などの財源に充てる。能登地震に対応した予備費の支出決定は3回目で、合計は2700億円を超える。

公共施設の復旧などに928億円、仮設住宅の供与などに158億円、住宅再建に向けた新たな交付金制度に61億円を充てる。この交付金は、高齢者や障害者だけではなく、現役世代の住民税非課税世帯なども対象となる。現行の被災者生活再建支援制度と合わせ、最大600万円が支給される。
　
予備費は国会の議決を経ずに閣議決定だけで使える。今回は、使い道をあらかじめ決めない一般予備費に加え、空港整備に関する特別会計からも一部支出する。