信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、太陽光発電システム販売のスマートテック（茨城県水戸市）と関係法人の水戸電力（同）が、2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けたことがわかった。負債は、スマートテックが債権者約8000人に対して約45億円、水戸電力が債権者約10人に対して約4億8000万円、2社合計で約49億8000万円にのぼるとみられる。現在も営業は継続中で、今後スポンサーを選定し再建を目指す方針。
スマートテックは、2005年に設立され、2011年3月まではオール電化システムの販売を主力としてきたが、東日本大震災以降は太陽光発電システム事業にシフト。次々と営業拠点を開設し、従業員も積極的に増員していき、県内トップクラスの事業規模に急成長した。蓄電池のニーズも取り込み、ピーク時の2021年9月期の売上高は約90億9700万円を計上していた。
しかし、兼業で行っていた高圧電力販売が調達コストの高騰で不振、また主力事業であった太陽光発電システムと蓄電池などの販売も振るわなくなり、2022年9月期の売上高は約60億8100万円に後退し、大幅な赤字決算となった。資産売却を図り、経営の立て直しを推し進めるも、取引先に対する支払遅延の噂など信用不安が出回るなかで、同社の動向に注目が集まっていた。
一方、水戸電力は、2015年に設立された電力販売業者で、一般家庭などに電力の小売を行っていたが、スマートテックに連鎖した。
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