省エネサービス会社が倒産　負債額7億5400万円

信用調査会社・帝国データバンクの発表によると、省エネ関連のソリューションサービスを手掛けるmtes Neural Networks（エムテスニューラルネットワークス、東京都品川区）が8月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。負債は約7億5400万円とみられる。

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2012年創業。顧客の省エネ課題に対応するサービスを主体とし、電気モーターヒートポンプや空調制御、LED照明、熱電供給システム、太陽光発電設備など省エネ導入のための設計や施工、導入設備の保守・運転管理、資金調達をワンストップで提供していた。社会福祉法人を中心に、特別養護老人ホームや老人保健施設の建物をサービスの対象とした省エネ機器の販売も行っていた。大手企業から出資を受けていたほか、海外の技術会社と提携するなど積極的な事業展開を進め、2019年3月期には収入高約10億7300万円を計上していた。

しかし、資本提携先との提携解消のほか、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、主力得意先であった社会福祉法人が設備投資を控えたことで受注は大幅に減少。2021年3月期の収入高は約2億4100万円まで落ち込んでいた。その後も前代表の取締役退任に加え、新製品の開発が不調に終わり、先行きの見通しが立たなくなったことから2022年7月には実質的に事業を停止していた。

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