地盤調査サービスで被災地支援　収益の一部を寄付

地盤ネットホールディングス（東京都新宿区）子会社の地盤ネット（東京都新宿区）はこのほど、多発する自然災害による住宅被害の状況と今後の防災意識向上のため、「地盤でつながる安心プロジェクト」をスタートしたと発表した。

同社が提供する個人向け調査サービスの収益の一部を、災害被災地支援を目的に日本赤十字社に寄付する取り組みで、「地盤カルテPLUS」「デジタル耐震チェック」が対象。地盤の地耐力と液状化の検討や、自宅と地盤の揺れやすさの数値化によって、リスクの把握と必要な対策の準備につなげることができるとしている。

同社は、住宅における災害対策の第一歩は「自分の住む土地や建物の状況を知る」こととし、被災しないための準備が被災地支援につながる同プロジェクトを展開していく。

能登半島地震の影響で住宅の不同沈下も発生しており、「どこに相談していいかわからない」「家が傾いているか計測してほしい」などの問い合わせにも対応している。不同沈下に関する問い合わせは、地盤ネット品質管理部（03-6265-1803）まで。

また、地震による揺れやすさマップなど、さまざまな災害リスク情報を掲載する「地盤安心マップPRO」のアカウントを、1月31日まで期間限定で無料開放する。地盤情報を正しく理解し、建物の耐震性を把握することで、防災対策等に役立ててほしいとしている。無料開放IDなど詳細はこちら。