地上18階建て、国内最高層の木造賃貸オフィスビル着工

三井不動産（東京都中央区）は1月11日、東京都中央区日本橋にて推進中の「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」について、1月4日に着工したと発表した。設計施工は竹中工務店（大阪市）が行う。竣工予定は2026年9月。

（左）外観完成予想パース、（右）エントランスホール完成予想パース

国内最大・最高層の地上18階建・高さ84m・延床面積約2万8000㎡の木造賃貸オフィスビルを建設するもので、三井不動産グループの保有林約100㎥を含む、1100㎥超の国産材を構造材として使用。CO2固定量は約800t-CO2の見込みで、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較した場合、躯体部分において建築時のCO2排出量約30％の削減効果を想定している。CO2排出量の算出に三井不動産・日建設計（東京都千代田区）作成のマニュアルをベースに策定した「建設時GHG排出量算出マニュアル」を適用する、初のオフィスビル物件となる。

三井不動産グループは、北海道に保有する約5000haの森林において、持続可能な森林経営による“終わらない森”創りに取り組んでおり、同計画では「植える→育てる→使う」のサイクル実践に向けたグループ初の木造賃貸オフィスビルを実現。森で計画的に伐採、間伐した木材を、構造材のほか仕上げ材・内装にも積極的に活用していく。

同物件には、竹中工務店が開発し大臣認定を取得した耐火・木造技術等を多数導入。3時間耐火集成材「燃エンウッド」や、鉄骨梁・CFTの耐火被覆に木材を用いた「KiPLUS TAIKA for CFT」「KiPLUS TAIKA for BEAM」、CLTを用いた耐震壁・制震壁を国内で初めて適用し、主要な構造部材に木材を活用するハイブリッド木造建築物を実現する。なお、同計画は木造化技術を活用したプロジェクトとして、2023年度国土交通省「優良木造建築物等整備推進事業」に採択されている。

（左）構造概要、（右）耐火・木造技術

木のやすらぎとぬくもりを五感で感じられる木造オフィスビルをめざし、吹き抜け空間であるエントランスホールの壁や天井には、グループ保有の木材や木接合技術を活用。事務所専有部は、構造部材に触れることができる木のあらわしとし、働きながら木と香りを感じられるオフィス環境を創出する。

同社は、東京大学との産学協創「三井不動産東大ラボ」の共同研究の一環で、農学生命科学研究科生物材料科学専攻の恒次祐子教授とともに、木質空間が身体に与える影響を証明する実証研究を推進しており、今後、同計画においても連携し、木造オフィスビルの働きやすさ・過ごしやすさを追求していく。

一部フロアには、日本橋では初となる都心型の賃貸ラボ＆オフィス「三井リンクラボ」を整備予定。ライフサイエンス分野の企業を中心に、希少性の高い本格的な研究環境を提供する。

同計画は「日本橋に森をつくる」というコンセプトのもと、都心の新たな緑の拠点として約480㎡の緑地を整備し、緑豊かな歩行空間を創出。生物多様性の保全につながる植栽計画を推進し、「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）」取得をめざす。屋上緑化にも取り組み、オフィスビルでは国内初の有機質肥料を用いた最先端の水耕栽培システムを整備。また、グループで初めて空調設備の省エネ効果が期待される室外機芋緑化システムを導入する。

次世代の環境配慮型オフィスビルとして、最先端の新技術・新製品を積極的に採用するとともに、建築廃材・リサイクル材の活用にも取り組んでいく。東芝エネルギーシステムズと連携し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装・システム構築を行うほか、共用部にアサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」を設置。竹中工務店の「建築廃材のアップサイクル」のモデルプロジェクトとして取り組むほか、建築資材や内装に環境に配慮した製品を採用していく。

省エネ・創エネ技術の導入などにより、ZEB Ready認証、DBJ Green Building認証（プラン認証）、CASBEE評価認証-建築（新築）におけるSランクの認証取得をめざす。