正しく構造計算を内製化し、真に合理的な設計の実現を

2024年も需要減や価格上昇、人手不足などネガティブな影響が続くだろう。また、25年の建築基準法・建築物省エネ法の改正に向け、業界全体でさまざまな動きも活発化するはずだ。経営・技術上は何がハードルになるか、そのハードルをどう超えていくか、各分野の「賢人」に聞いた。

【構造賢人】M’s構造設計代表取締役／構造塾塾長・佐藤実さん

2025年の建築基準法改正（4号特例の縮小）に向け、仕様規定の“落とし穴”が顕在化するのではないか。改正される壁量計算・柱の小径が注目されているが、横架材、基礎、水平構面などは構造安全性の観点からは不十分な内容であるうえ、30坪程度の住宅でもN値計算に関連する柱が60本はあり、1本1本計算すれば相当な手間がかかる、という事実に気づく人は増えるはずだ。これを機に、許容応力度計算に基づく設計にシフトすべきだろう。

既に構造事務所には依頼が殺到しているという。建材流通店やプレカット事業者も、そのうちキャパオーバーになる可能性は高いから、構造計算は内製化するに越したことはない。まずは外注でもいいから構造計算をやることが重要だが、次のステップである内製化を目指したい。

ただ、内製化といっても・・・

この記事は新建ハウジング1月10日号6面（2024年1月10日発行）に掲載しています。