経済産業省は4日、能登半島地震で被災した中小企業に対する資金繰り支援策を発表した。日本政策金融公庫と商工中金を通じ、復旧に必要な資金を通常融資とは別枠で貸し出すほか、地震の影響で売り上げが減少している企業には、信用保証協会が借り入れ分を全額保証するセーフティーネット保証も実施する。
復旧資金は貸し付け上限1億5000万円で、期間5年の金利は年1.2％。セーフティーネット保証は一定期間にわたって売上高の減少が見込まれる企業が対象となる。新潟、富山、石川、福井各県の同公庫支店などに窓口を設けて相談に応じる。
■関連記事
日商、被災4県に相談窓口 中小企業を支援―能登地震
通帳紛失でも預金払い戻し 金融機関、住宅ローン金利優遇―能登地震
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
