能登半島地震を受け、三菱UFJ銀行などは4日、被災者が預金通帳を紛失した場合でも本人確認の上で払い戻すと発表した。定期預金の満期前の払い戻しなどの相談も受け付ける。被災した住宅の建て替えや住み替えのためのローン金利も優遇する。
北国銀行、第四北越銀行、富山銀行や福井銀行といった被災地の地方銀行も預金の払い戻しなどの相談を受け付けており、被災者の事情によって柔軟に対応する考えだ。日本政策投資銀行や商工中金などは被害を受けた企業のための相談窓口を設置した。
日本損害保険協会は一部保険料の支払いを7月末まで猶予する。対象は災害救助法の適用地域で、火災保険や自動車保険など。損保各社は保険金の支払い申請の受け付けを始めた。大手4社は石川県など被災地域に順次、対応拠点を置き、家屋の被害状況を確認。迅速な保険金支払いにつなげる。生命保険協会も災害救助法適用地域の被災者の保険料支払いを最長6カ月猶予する方針だ。
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