非住宅木造、工務店の”多角化戦略”で有望な選択肢

工務店が知っておくべき2024年の変化のなかから、住宅業界の変化を19ピックアップして解説する。2023年は「注文住宅不況」と呼べる1年だった。凸凹はあるものの2024年もこの状況は続く。そのなかでどこにチャンスを見出すべきか、自社にとってのヒントを探してほしい。（文：三浦祐成・新建ハウジング発行人）

予測　24年の基準法改正が大規模木造普及を後押し
対策　工務店の原型に立ち返り御用聞き的トップ営業を

2009年の「公共建築物等木材利用促進法」の制定以降上昇を続けた公共建築物・非住宅の木造率だが、ウッドショックで下降。現状は公共建築の1-3階建てで29.4％、全体では13.2％。非住宅においては1-3階建てが15.1％、全体が8.2％に留まっている［図］。

そのなかで「公共建築物等木材利用促進法」の対象が「建築物一般」に改訂され、21年10月1日に「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が定められた。21年には「都市（まち）の木造化推進法」も施行。政府は建築物の木材利用を促進する流れになっており、法的な追い風が吹いている。

24年は大規模木造で法改正

2024年4月に建築基準法が改正され、3,000㎡超の大規模木造建築物においても、構造部材を露出させる「あらわし」設計を可能にする構造方法が導入される。また・・・・・

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