１３年度概算要求にゼロエネ住宅、省エネ改修など

　自民党の経済産業部会（宮下一郎会長）は１月１０日朝の部会で、経済産業省の２０１３年度概算要求の内容をおおむね了承した。住宅関連では、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金として９８億円（２０１２年度当初７０億円）が盛り込まれたほか、既存住宅に高性能な建材を導入する改修を促進する補助金として新規で１００億円計上。また、太陽熱エネルギーなどを活用する住宅の技術開発の予算も２０１２年度当初の２．３億円から２．６億円に増額要求する。

　要求規模は一般会計とエネルギー特別会計分をあわせ１兆１６１４億円。２０１２年度当初予算８８４６億円にくらべ大幅な増額要求となる。