リノべる、脱炭素化支援機構を引受先とする第三者割当増資

リノべる（東京都港区）はこのほど、脱炭素化支援機構（JICN）を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資として、脱炭素に資する事業への投融資を行う株式会社。今回の出資は、脱炭素化支援機構の住宅・不動産・建設領域における出資第1号案件となる。

リノベるは、循環型社会の実現を目指し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築し、全国500社のパートナー企業とともに既存ストックの流通・利活用を推進するリノベーションを提供。個人顧客に中古マンション探しとリノベーションの設計・施工、ファイナンス支援までワンストップで提供するほか、法人顧客には「まちの新しい価値になる」をコンセプトに、一棟ビルなどの企業保有不動産のリノベーションをワンストップで展開している。加えて、GHG排出量の削減に資する性能向上リノベーションとして、資本業務提携を行う積水化学工業（大阪市）とともに、2023年10月に既存マンションのZEH水準リノベーションの提供を開始している。

今後も、マンションをはじめ、戸建てや一棟リノベーションなど周辺領域への拡張を通じ、既存ストックの断熱など省エネ性の向上に取り組み、GHG排出量の削減、カーボンニュートラルの実現に寄与していくとする。