急がれる工期基準の見直し　2024年問題にも影響

建設業における働き方改革の推進や2024年問題への対応のため、2019年の「新・担い手3法」改正時に制定された「工期に関する基準」を見直すべきとの声が高まっている。10月3日に開かれた国土交通省の中央建設業審議会総会においても、適切な工期が確保されない場合に、技能労働者の就労環境が悪化するだけでなく、施工品質や安全面にも影響が生じるとの懸念が示された。

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