耐震化促進へ　補助金の充実や診断の徹底で

　住宅などの耐震化促進に向けた検討を進めている「社会資本整備審議会建築分科会」の建築基準制度部会（部会長：久保哲夫・東京大学名誉教授）は１２月１８日、２回目の会合を開き、耐震化を進めるための施策の基本的な方向性を確認した。具体的には、補助金などの充実による費用負担の軽減や、耐震診断の徹底などを基本路線として進めていく方針だ。

　このほか、信頼できる業者の育成や、工法や費用・効果が分かる情報提供・相談体制の整備、生活しながら工事が可能な改修工法の活用促進などについて、具体的な施策を検討する必要があるとした。

　先の衆院選で圧勝した自民党は、その政権公約で住宅・建築物の耐震化など安全対策を積極的に進めていく方針を示している。今後の施策の柱として重点化が進む可能性がありそうだ。