「省エネ性能表示ガイドライン」公表　ラベル発行手順など解説

国土交通省は9月25日、2024年4月に一部施行される「改正建築物省エネ法」（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）に基づいた基本方針と、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示を公布した。両制度の具体的な運用方法を示したガイドラインや特設ページも併せて公表している。

公表されたガイドライン（表紙）

「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」は、新築建築物の販売・賃貸に際して、省エネ性能をラベル表示するもの。表示すべき項目には、エネルギー消費性能の多段階評価、断熱性能の多段階評価、評価年月日が含まれる。

ガイドラインでは、▽制度の対象となる事業者・建築物▽ラベルの種類と様式　▽販売・賃貸事業者の留意事項（不正表示の防止、表示の根拠となる資料の保管）　▽省エネ性能表示を委託する際の留意事項　▽既存建築物での表示　▽附属資料（全体の流れ、具体的な手順）―などを説明。他に事業者向けとして、イラスト入りで分かりやすく解説した概要資料を用意した。

事業者向け概要資料（表紙）

一方、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」は、市町村が特定の区域に再生可能エネルギー設備設置の促進計画を定めることができる制度。地域の事情に応じて、建築物の容積率・高さ制限などの特例が許可できる。同制度が適用され、条例で定める建築物を設計する場合、建築士には再生可能エネルギーの導入による効果などについて建築主に説明する義務が生じる。ガイドラインには、▽制度の概要▽促進計画作成の具体的な手順▽説明義務制度に関連する文書（説明に用いる書面、リーフレット）のひな形―などを掲載している。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本方針も改正された。基本方針では今後の制度整備の指針となるよう、性能向上に関する目標や施策、義務制度や支援制度、建築主・設計者・工事業者などが講ずべき措置などを明記。巻末には、住宅の気密性の確保・結露の防止措置の基準、住宅の断熱材の施工に係る留意事項を掲載した。同方針を踏まえて、2025年4月に予定される新築建築物の省エネ基準適合義務化に対応する。

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