22年分譲マンション供給、トップは2年連続オープンHG

不動産経済研究所（東京都新宿区）はこのほど、2022年の供給実績をもとに売主グループ別の供給戸数ランキングを作成、発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の投資用ワンルームマンションも含む。JV物件（他社共同）は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分している。

全国トップは、オープンハウスグループの5721戸。2年連続の首位で、前年に続き唯一の5000戸台となる。内訳はプレサンスコーポレーションG（プレサンスコーポレーション、三立プレコン）が3851戸、オープンハウス・ディベロップメントが1870戸。

2位は野村不動産グループ（野村不動産）の4240戸で、首都圏では2916戸でトップとなった。3位は三井不動産グループ（三井不動産レジデンシャル）の3420戸、4位は住友不動産グループ（住友不動産）の3109戸で、上位4グループが3000戸を上回った。

5位は大和ハウスグループの2575戸で、内訳は大和ハウス工業2022戸、コスモスイニシア553戸。6位はタカラレーベングループ（タカラレーベン、MIRARTHホールディングス）2387戸、7位は森トラストグループ（エスリード）2214戸、8位は三菱地所グループ（三菱地所レジデンス）2153戸、9位は飯田グループ（アーネストワン、一建設、パラダイスリゾート、飯田産業、東栄住宅）1861戸、10位日鉄興和不動産グループ（日鉄興和不動産）1850戸だった。

上位10グループの供給合計は2万9530戸で、全国シェアは40.2％。

供給戸数ランキングは毎年「全国マンション市場動向」と合わせて発表しているが、グループで集計するのは2021年に続き2回目。

2022年売主グループランキング（全国1～20位）※定期借地権マンションを含む。⾸都圏の投資⽤マンションは含まない。