東京都、環境報告書制度施行に向けた技術向上を支援

東京都は、2025年から施行する「建築物環境報告書制度」に対応した、住宅供給事業者の取り組みに対する支援事業を、2023年度から開始する。住宅設計や施工技術の向上を図る取り組みに対して、経費の一部を助成する。開始に先立ち、2月15日に説明会を開始する。

建築物環境報告書制度は、都内の住宅事業者に対し、新築住宅等において一定の断熱・省エネ性確保や再エネ設置の義務化、または誘導を行う制度。施行に向け、中小工務店など義務の対象外となる事業者の取り組みを促すため、先行して助成制度を設ける。

助成対象となる取り組みは、断熱・省エネ性能の確保、再エネ設置、電気自動車充電設備整備など、高い環境性能を有する住宅の義務基準または誘導基準を上回る取り組みで、助成率3分の2。事業期間が12カ月以内の場合は100万円まで、13カ月以上24カ月以下の場合は200万円を上限とする。

また対象となる事業者は、都内に本店または支店を有し、都内の新築住宅など床面積が2000㎡未満の中小規模新築建物を供給した実績がある事業者。また中小企業者として該当することが条件になる。事業期間は2025年3月末まで、技術向上に要する期間に応じて各申請者が設定することができる。助成事業の申請受付期間は2月16日から9月29日まで。

助成事業に関する説明会は2月15日14時～15時の間、オンラインで開催する。申し込みは東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センターのホームページから10日まで受け付けている。

申し込み先はこちら
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gizyutu-kouzyou