小池都知事と住宅団体が意見交換 JBN池田副会長が登壇

環境展示会・エコプロ2022（主催：日本経済新聞社、サステナブル経営推進機構）内で12月9日、小池百合子・東京都知事と住宅生産団体連合会（住団連）、JBN・全国工務店協会、太陽光発電協会の3団体が意見を交換するトークイベント「サステナブル建築の近未来～気候危機に立ち向かう都市づくり～」が開催された。条例による太陽光発電の設置義務化などの話題を中心に、脱炭素の実現に向けた住宅のあり方などを議論した。

同イベント終了後、15日に都議会で可決された条例は、大手事業者を対象とする制度設計になっている。JBN副会長の池田浩和さんは「工務店は条例の対象外だが、自分ごととして考えたい」と述べた。

池田さんは、全国規模で事業を展開する大手に対し「工務店（の家づくりは）ミクロ的。密集地は断熱を強化し、多摩地区では大容量の太陽光を搭載するなど、地域に合わせられる」と、工務店ならではの脱炭素への取り組み方を説明。「都の支援を仰ぎながら、カーボンニュートラルに貢献していきたい」と話した。

また、工務店の特性は・・・

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