主要都市の地価動向、住宅地は全地区の「上昇」継続

国土交通省は11月18日、主要都市の高度利用地等（全国80地区）における7月1日～10月1日（2022年第3四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。経済活動正常化が進む中で店舗需要の回復を受け、前期比では特に商業地で横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加。変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は68地区で不変、11地区で上方に移行。1地区が上昇から横ばいに移行した。上昇地区数が58地区から65地区に増加。横ばい地区数が17地区から14地区に、下落地区数が5地区から1地区に減少した。

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められ上昇を継続。前期に続き23地区全てで上昇となった。なかでも「大濠」（福岡市中央区）は、2022年第1四半期から3～6％上昇が続いている。

商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加した。「池袋東口」（豊島区）、「静岡駅周辺」（静岡市葵区）、「茶屋町」（大阪市北区）、「心斎橋」（大阪市中央区）、「なんば」（大阪市中央区）、「阿倍野」（大阪市阿倍野区）、「丸亀町周辺」（高松市）の7地区が横ばいから上昇に移行。「県庁前」（那覇市）が下落から上昇に転じた。

また、「郡山駅周辺」（福島県郡山市）、「六本木」（港区）、「長野駅前」（長野市）の3地区が下落から横ばいに移行した。「立川」（立川市）は上昇から横ばいに移行した。そのため、上昇が42地区（前期35）、横ばいが14地区（前期17）、下落が1地区（前期5）となった。下落は「下通周辺」（熊本市中央区）。