税制改正要望はリフォーム・中古住宅取引に重点

　住宅に関連する税制改正要望では、リフォームや中古住宅取引に関する税制に対して重点的な要望が盛り込まれた。

　今年で期限が切れる省エネ・バリアフリーの投資型所得税減税（工事費用の１０％を所得税額から控除）については２年間の延長を要望。また、省エネリフォームで最大控除額を通常の２０万円から３０万円に引き上げる条件として、これまでの太陽光発電の設置に加え、蓄電池・太陽熱利用システム・高効率給湯器・高効率空調の設置を追加するよう求めた。

　固定資産税の減額措置については、耐震改修は３年間２分の１減額にするよう拡充を要望。省エネ・バリアフリー改修については３年間の延長を求めた。

　中古住宅の取得を対象とする税制の特例措置については、適用要件に既存住宅売買瑕疵保険の加入を追加することを要望。保険加入物件は税制適用のために証明などの必要がなくなるなど合理化が狙い。また、保険に加入することを条件に、購入後に耐震リフォームをした場合も住宅ローン減税の適用ができるようにする。