「引き続き厳しい状況」――中小・小規模企業白書

政府は4月26日、2022年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する、中小企業・小規模事業者の動向や新たな挑戦に必要な取り組みについて分析した。

同白書は、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境について、2年に及ぶ新型コロナの流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足といった供給面の制約もある中で、「引き続き厳しい状況にある」とした。コロナ禍の資金繰りとの関連では、持続化給付金の給付実績を業種別に見ると、建設業が最も多く19.3%を占めた。また、家賃支援給付金の給付実績について建設業は9.9%を占め3番目に多かった。

同白書はまた、足下の事業継続と、その後の成長につなげる方法の一つとして、「事業再構築が重要」と指摘した。成長を促す取り組みとして、ブランド構築や人的資本への投資を始めとする「無形資産投資」に着目。コスト変動への対応や、賃上げなどでの原資を確保する上での、取引適正化の重要性を強調。価格転嫁に向けては、販売先との交渉機会を設けることが重要だとした。

また、小規模事業者が事業見直しに取り組む際や、地域課題の解決に向けて他の事業者との協業を行う場合の、支援機関の重要性を指摘し、「第三者である支援者・支援機関が、経営者等との信頼関係を築き、対話を重視した伴走支援を行うことが有効」などとしている。