港区の大規模建築向け国産材活用フロアがＣＯ_２固定量の管理番号取得

　大建工業（本社：大阪府大阪市）が提案する木質床材「港区集合住宅用フロア（居室用）」が、東京都港区で実施されている「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」における「単位製品当たりの木材量・二酸化炭素固定量」の管理番号第１号を取得した。

　この認証制度は、港区と協定を結んだ自治体から産出され、適切な森林管理と伐採後の再植林が保証された「協定木材」の使用を推奨するもの。港区は、区内で延べ床５０００ｍ^２以上の建築を行う建築主に「二酸化炭素固定量認証申請」を求めており、公共施設などにおける国産材の利用、ＣＯ_２固定量の増加を進めることで地球温暖化防止に貢献したい考えだ。

　今回対象となったのは表面が突板の「港区用フォレスハード」と化粧シートの「港区用ダイハードアートＥＪ」の２商品。港区が協定を結ぶ北海道紋別市・下川町・津別町を産地とするトドマツを芯部に採用した。単位製品当たりのＣＯ_２固定量は０.００５２３、木材使用量は０.００８９７ｍ^３。
　公共施設やマンションのデベロッパー、設計事務所、建設会社に向けて利用を呼びかける。