全建、被災地の施工者不足解消のため広域JVを構築

　全国47都道府県の建設業協会等からなる全国建設業協会は、被災地3県の復興にあたる建設施工者不足を解消するため、被災地域外の会員建設企業が参画して施工体制を確保する「復興JV制度」を構築する。

　被災3県外の会員企業の支援情報を一元的に管理するシステムを構築。被災地において不足する技術者等を広域的な視点から機動的に確保できるようにする。

　現在被災地の建設現場では、技術者や技能者などの人手不足や入札不調案件の増加などの問題が発生している。