東大と住林、『木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業』推進

東京大学と住友林業（東京都千代田区）は9月28日、同月に締結した産学協創協定に基づき、『木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業』を推進していくと発表した。

同事業は、木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）を構築し、持続可能で人と地球環境にやさしい未来社会を実現することを目的としたもの。事業期間は10年、事業費は10億円。「木や植物の経済的価値の向上」「森林資源の公益的価値の顕在化」「木や植物と人の関係の定量化」の3つの視点から多角的にグローバル・コモンズに資する協創を推進する。

具体的には、3つの視点に向けた共同研究を実施し、社会連携講座を設立する。また、東大の未来社会協創基金の中に、住林の寄付で「プレミアム基金」を新設する。さらに、SDGs達成に向けた課題を解決できる人材の育成、住林の持つ海外拠点を活かしたグローバルインターンシップ、社会人のリカレント教育、住林と東大関連ベンチャー企業との協業などにも取り組む。

両者は今後、具体的な研究テーマについて、専門家を加えたラウンドテーブルディスカッションを定期的に開催して決定する。その中で新しい研究プロジェクトを立ち上げるなど、柔軟に展開を図っていく。

サーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）のイメージ