住友林業、茨城県境町などと包括連携協定　CLTの移動式応急仮設住宅を開発

住友林業（東京都千代田区）、茨城県境町、一般社団法人協働プラットフォーム（東京都千代田区）の3者は8月24日、CLT建築技術やモバイルオフグリッド技術を用いた安全・安心なまちづくりと、災害時に利用する移動式応急仮設住宅の開発を目的とした包括連携協定を結んだ。

住友林業は木造住宅で培った技術を用いてCLTを活用した移動式応急仮設住宅の開発を担当する。協働プラットフォームは災害専門家としてモバイルオフグリッド技術や応急仮設住宅の仕様など防災・減災に関する専門的な知見を提供する。

同協定に基づき、住友林業は開発中の「CLT combo（仮称）」1棟を境町の公園内に建設する。同施設は、移設・組み替え可能な木造建築物として開発しているもので、平常時はキャンプ場などの宿泊体験施設として、災害時には被災地へ移設して応急仮設住宅として活用できる。CLTを用いることで強固かつ容易に施工でき、木のぬくもりを感じられる応急仮設住宅となる。また、国産材のCLT活用で新たな木材の需要創出にも貢献する。

「CLT combo」の建築面積は35.76m²（10.8坪）、延床面積は32.40m²（9.8坪）。竣工は9月30日予定。

開発中の「CLT combo（仮称）」完成予想図