主要都市の地価動向、上昇地区が1地区に大幅減　第2四半期地価LOOKレポート

国土交通省は8月21日、主要都市の高度利用地等（全国100地区）における4月1日～7月1日（2020年第2四半期）の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。地価が上昇した地区数は前期の73地区から1地区に減少、一方で横ばい地区数は23地区から61地区、下落地区数は4地区から38地区にそれぞれ増加した。また、2011年第4四半期以来となる3％を超える下落が8地区で見られた。

新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部で見られたことで上昇地区が大幅に減少。ただ、リーマンショック時の地価下落の主因となったマンションやオフィスの需給バランスについては、大きな変化は見られていない。

住宅系地区（32地区）では、上昇が前回の23地区から0地区に減少、横ばいが8地区から27地区に増加、下落が1地区から5地区に増加した。「大曽根」・「覚王山」・「御器所」（名古屋市）、「二条」（京都市）、「福島」（大阪市）が0〜3％の上昇から0〜3％の下落に転じたほか、「錦町」（仙台市）が3〜6%の上昇から横ばい、「大濠」（福岡市）が0〜3％の下落から横ばいに転じた。

商業系地区（68地区）では、上昇が前回の50地区から1地区に減少、横ばいが15地区から34地区に増加、下落が3地区から33地区に増加した。上昇1地区は「中央1丁目」（仙台市）で、0〜3％の上昇を保った。

下落33地区のうち、「郡山駅周辺」（郡山市）、「銀座中央」（東京都中央区）、「新宿三丁目」（東京都新宿区）、「元町」（横浜市）、「長野駅前」（長野市）、「新潟駅南」（新潟市）、「静岡駅周辺」（静岡市）、「名駅駅前」・「太閤口」・「伏見」・「久屋大通駅周辺」・「金山」（名古屋市）、「岐阜駅北口」（岐阜市）、「京都駅周辺」・「河原町」・「烏丸」（京都市）、「西梅田」・「中之島西」・「北浜」・「OBP」・「新大阪」・「阿倍野」（大阪市）、「江坂」（吹田市）、「阪急西宮北口駅周辺」（西宮市）、「丸亀町周辺」（高松市）は0〜3％の下落となった。

「歌舞伎町」（東京都新宿区）、「上野」（東京都台東区）、「金沢駅周辺」（金沢市）、「栄南」（名古屋市）、「茶屋町」・「心斎橋」・「なんば」（大阪市）、「三宮駅前」（神戸市）は3〜6％の下落となった。