テレワーク実施率47%　リクルート住まいカンパニー調べ

リクルート住まいカンパニー（東京都港区）はこのほど、「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」を実施し、その結果を発表した。テレワークを実施している人の割合は47%。前回（2019年11月）調査時と比較し、30ポイント増加した。

テレワークの実施場所は「リビングダイニング」が55%と最多。テレワークの実施にあたり「環境を整備した」人の割合は40%。前回調査時と比べ30ポイント減少した。自宅環境整備の金額は、前回調査では「5～10万円」が最も多かったが、今回の調査では「1万円未満」（56%）が最も多かった。

今後の自宅環境整備意向としては、「仕事用の部屋をつくりたい」（19%）との回答が最多。また、24%の人が「現在の家からの住み替え」意向を示した。住み替えたい住宅の希望条件としては、「今より部屋数の多い家」（40%）が最多。次いで「今より広いリビング・個室数の確保（ただし個室は狭くてもよい）」（27%）となった。

テレワークに対する不満として最も多かった回答は「オンオフの切り替えがしづらい」（35%）。次いで「仕事専用スペースがない」（33%）、「仕事用のデスク・椅子がない」（27%）となった。家族構成別に見ると、6歳以下の子どもと同居する既婚者では、「子どもを見つつ仕事可能な環境がない」、「一人で集中するスペースがない」を挙げる割合がその他家族構成の人と比較し高かった。

テレワーカー（全仕事量のうち、テレワークで実施している割合が10%以上の人）のうち、71%が「新型コロナの影響でテレワークを始めた」と回答。テレワーク実施者（全仕事時間のうち、テレワークで実施している割合が0%より多い人）全体の83%が、3月頃（学校休校宣言後）にテレワークを開始したと回答した。

「今後もテレワークを実施したい」人の割合は84%だった。

調査期間は4月17日～20日。調査対象は、スクリーニング調査が20～64歳の男女（有効回答数は9570）。本調査が、会社員・公務員のいずれかで全業務時間のうちテレワークで実施している割合が10%以上の人（有効回答数は1390）。