西村担当相、緊急事態宣言解除後もテレワークなど継続要請

政府は5月21日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、京都府、大阪府、兵庫県を解除した。残る北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県も早ければ25日に解除となる可能性もある。新型コロナ対応を担当する西村康稔・経済再生担当大臣は、解除後もテレワークなど人と人の接触を減らす対策を続けるよう訴えた。

西村担当相は5月21日の記者会見で「残る5都道県についても25日に専門家の評価・分析を行う」とし、月末を待たず25日での全国の解除もあり得ることを説明した。首都圏については都県ごと個別ではなく一体的に判断する。都道府県をまたいだ移動については5月中の自粛を改めて訴えた。さらに「緊急事態宣言が解除されたからといって、すぐ職場に戻らずテレワークできるならしてほしい」と述べ、新しい生活様式への対応も含め、感染対策を行ったうえでの段階的な経済活動の引き上げが重要であると説明した。

西村担当相（左）は緊急事態宣言の解除後も、働き方などで対策の継続を訴えた（右は政府諮問委員会の尾身茂会長）